相続税って必ず払うもの？
相続税は必ずしも全員が払うものではない
相続税は、財産を相続した人全員が払わなければならないというものではありません。
相続税には「基礎控除」という、「財産のうち一定の金額までは相続税がかからない」という仕組みがあります。
財産から債務などマイナスの財産を差し引いた金額が基礎控除額を下回れば、相続税の申告は不要なのです。
詳しく見て行きます。
相続税の基礎控除額
前述のように、相続又は遺言書によって財産を取得した人は、正味遺産額が基礎控除額を超えた場合に相続税を支払います。
遺産が基礎控除以下の場合は、相続税の申告は不要です。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」となります。
正味遺産額とは
正味遺産額とは、財産の評価額から債務を控除した後の金額を指します。
これらは、被相続人名義のものだけでなく、その家族やその他の名義の財産であっても、実質的に被相続人の財産であるものについても対象になるので注意が必要です。
※財産と評価されるものは「そもそも相続って何？」で紹介しています。
家族やその他の名義の財産で、実質的に被相続人の財産であるもの
＜一例＞
相続の対象になる財産はどんなものがあるのでしょうか？
相続の手続きを行なううえで、労力を要するのが、被相続人の財産の把握です。
相続財産には、不動産や金融資産だけでなく、債務などマイナスの財産も含まれます。
プラスの財産では不動産・借地権・現金預貯金・有価証券・生命保険・知的財産・会員権・美術骨董品などがあります。
マイナスの財産としては住宅ローンや未払金があります。
※預貯金は、銀行や郵便局の支店名まで特定する必要があります。
※有価証券は、預けている証券会社まで特定する必要があります。
また、非課税の財産もあります。お墓や寄付金などです。
財産が相続の対象になるかお調べします
被相続人の財産の把握は非常に労力を要します。財産に含まれるものが幅広く（不動産・借地権・現金預貯金・有価証券・生命保険・知的財産・会員権・美術骨董品など）、すぐに価格が分からないものも多いからです。
特に亡くなった後に調べるのは大変です。ぜひ相続の専門家を頼っていただければと思います。
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