所得30億円超の超富裕層に課税を強化

2023年10月20日 2023年10月20日横浜相続なんでも相談所

2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があります。
政府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正を求める声が相次ぎました。

１億円の壁とは

通常、所得課税は累進税率を採っており、４千万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率は同じです。

所得税は累進税率なので、当然、所得が増えるにつれて負担率も上がるはずですが、実態は違います。
財務省によると、年間の総所得が250万円までの人の所得税の負担率は2.6％、500万円までは4.6％、1000万円までは10.6％とどんどん上がっていき、年間の総所得が１億円の人の負担率は27.9％に達しますが、ここがピークとなり、その先は所得が増えても負担率が下がるので「１億円の壁」と称されています。

今の金融所得課税＝金持ち優遇制度である？

なぜ「１億円の壁」ができてしまったのでしょう。
この要因には、１億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、トータルでの納税額が低くなることにあります。

１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとします。

申告納税者の税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％ですが、今の金融所得課税は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かったのです。